令和3年度 第 1 次試験問題 経営法務 第十四問 解答と解説

解答

 

1.

 

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解説

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度に関する以下の文章において、空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

国際出願に関するものですね。

特許協力条約が、キーワードになってきそうですね。どういったものでしょうか?

ja.wikipedia.org

 

Wikiを読んでいくとわかるように、ポイントとしてこれは、国際出願を簡易的にしてくれるものではあるが、一律で特許を取得できるというわけではなく、最終的な判断はその国々の法律に委ねられるようですね。 

手続きには、当然ながら提出先に対して登録するため、翻訳書類が必要となってくる(国内移行手続)。そのほか、手数料もかかる。 

 

選択肢を見ていくと、1が正解となります。

A:所定の翻訳文を提出する等の「国内移行手続」を行う必要がある
B:それぞれの特許法に基づいて特許権を付与するか否かを判断する

以上より、1が正解となります。