解答
４．
解説
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
産業財産権法についてです。
まず、産業財産法は、特許法、実用新案法、商標法、意匠法を合わせて、産業財産権法と呼びます。それをふまえ、こちらは選択肢から見ていきましょう。
１．意匠法には、出願公開制度が規定されている。
出願公開制度とは、出願してから１年６か月経過した場合、審査の進捗によらずに出願内容が公開される制度です。本制度は、重複する特許出願を防ぎ、また公開により将来的に新たな特許出願がされることを促します。
意匠法には、出願公開制度はありません。よって、誤りとなります。
２．実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。
特許では、審査請求を出してはじめて、審査が開始されます。しかし、実用新案法では審査請求は無く、方式要件、基礎的要件の確認のみが行われます。よって、誤りとなります。
３．商標法には、国内優先権制度が規定されている。
国内優先権制度とは、特許に関わる話で、先に出した特許に対して、何らかの改善を盛り込んだ発明をする場合に、先に出した特許をベースにすることにより、先に出した特許の出願から１年以内であれば、優先権を訴えることができるというものです。
商標法では、基本的には先願主義であり、特許権のような国内優先制度の規定はありません。よって、誤りです。
４．特許法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
これはわかりやすいですね。その通りです。
特許出願前に、自身の行為により公知となってしまい、新規性を喪失した場合については例外として、特許出願が可能となるとしたものです。正しいです。
以上より、正解は４となります。
