令和 4 年度　第 1 次試験問題中小企業経営・中小企業政策第ニ十三問　問題

問題

問題文

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員数 5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。

Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」

Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」

Ａ氏：「たとえば、①経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入を検討してはいかがでしょうか。」

Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」

Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、②共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

設問 1

会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。

解答群 1

設問 2

会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

解答群 2

共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 20 分の 1 に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
償還期間は貸付け額に応じて 10 年～15 年の毎月均等償還です。
取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 5 倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は 5,000 万円です。