令和 4 年度 第 1 次試験問題 中小企業経営・中小企業政策 第ニ十三問 解答と解説

解答

 

設問1:3.

設問2:1. 

 

解説

会話問題となっていますが、結局のところ適用条件です。今回は、経営セーフティ共済についてですね。

中小企業庁:経営サポート「共済制度」

経営セーフティ共済|経営セーフティ共済(中小機構)

 

経営セーフティ共済のホームページから、加入資格を確認しましょう。

 

設問 1

 

経営セーフティ共済には、継続して1年以上事業を行っている中小企業者で、以下の加入要件に該当する場合に、ご加入いただけます。

こんな感じになっています。

 

よって、3が正解になります。 

 
設問 2

設問2は以下の説明の②についての問いです。

 「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、②共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

 特徴は以下のようになっています。

 解答を見ていきましょう。

1.共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。

その通りです。必要ありません。これが正解です。

 

2.共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 20 分の 1 に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

そんなことはありません。誤りです。 

 

3.償還期間は貸付け額に応じて 10 年~15 年の毎月均等償還です。

『掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます』

となっており、誤りです。

 

4.取引先企業が倒産し、売掛金受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 5 倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は 5,000 万円です。

『共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。』とあります。よって、誤りです。

 

以上より、1が正解となっています。