令和3年度 第 1 次試験問題 経営法務 第七問 設問2 解答と解説

解答

 

1.

 

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解説

 

引き続き会話問題の続きです。

 

甲 氏:「分かりました。私の財産は、ほとんどがX社の株式なので、遺留分のことを考えると a と c にもX社の株式を相続させることになるかもしれません。この場合でも、a と c がX社の経営に口を挟むことなく、b が自分の考えに従ってX社を経営してほしいと思っています。何か方法はありますか。」

親心というか、aとcはX社にとって害悪でしかないんじゃないかとすら思えます。が、もしかすると、かなり傲慢社長でそれにbだけが従順に従っていたというだけかもしれませんが・・・。色々想像が膨らみます。

 

あなた:「a さんと c さんにもX社の株式を相続させることとする場合には、議決権制限株式を発行し、b さんには普通株式、a さんと c さんには議決権制限株式を相続させるという方法を検討しておくことが考えられます。法律上、 [   A   ] 。」

議決権制限株式とは、株式においてその権利を制限したものですね。

発行に関する制限は、公開会社と非公開会社で異なります。公開会社では2分の1までしか発行するこができません。しかし、非公開会社については、特に制約がありません。

この時点で、1が正解というのがわかります。

 

甲 氏:「乙氏は最近病気がちのようで、相続が発生するかもしれません。正直、乙氏の相続人の丙氏とはそりが合わないので、丙氏にはX社の株主にはなってもらいたくありません。何か方法はありますか。」

またまたX社にとって、敵対する丙氏が現れました。どんだけこの人は敵を作っているのか。

 

あなた:「相続人に対する売渡請求に関する定款変更を行い、乙氏が死亡した場合には、X社から乙氏の相続人に対し、株式の売渡請求を行うことができるようしておくことが考えられます。 [   B   ] 。

売渡請求はこのように株式が望まない相続人に相続されてしまうことを防ぐために対抗する手段のひとつです。売渡請求により、相続が発生した時点で、強制的に株式を買い取ることができます。定款に定める必要があります。

この請求は、時効と同じで相続があったことを知ってから1年以内に実施する必要があります。

よって、正解は1となります。