３．
現代社会には、①さまざまな広告が存在する。企業は、現代の消費者に有効な広告戦略を立案するために、②広告が消費者の心理や行動に及ぼす影響を理解する必要がある。
公告の与える心理や行動への影響についてです。ちょっと漠然とした問題なので、判断に困る問題です。
１．インターネット広告は、インターネットに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点で大きな影響を与えるが、紙媒体の広告は、これらの世代に対して、製品やサービスの認知率や購入率の点でほとんど影響を与えない。
そんなことは無いでしょう。なんだかんだ、電車で見たもの、どこか駅とかにでかく張り出された広告は、話題になることもありますね。ほとんど影響がないというは誤りです。
２．おとり広告は、広告に表記している製品を店舗で保有していない場合はもちろん、メーカー、サイズ、デザインなどの点で広告の表記とは異なる製品しか置いていない場合も、公正取引委員会の規制の対象となる。しかし、広告の表記に反して販売数量や販売時間の制限を行ったとしても、広告製品が実際に店舗で販売されている場合には、規制の対象とならない。
広告の表記に反した販売をした時点で、もちろん規制の対象です。誤りです。
３．公共広告は、環境、福祉、教育、人権などの社会的、公共的な問題についての理解や解決を目的として実施する広告であり、公益社団法人 AC ジャパンというボランティア組織などによって行われる。AC ジャパンによる公共広告の広告主には、業界団体や企業が含まれる。
その通りですね。とはいえ、これだってなかなか選ぶのが難しいかもしれません。消去法で確信をもって解答するのが良いでしょう。
４．広告主にとって原則無料のパブリシティは、情報の掲載決定権が媒体側にあるため、消費者にとって広告よりも信頼性が高いという特徴がある。しかし、有料形態のペイド・パブリシティは、企業が情報を管理することができるため、消費者にとっての信頼性は通常の広告よりも低くなる。
パブリシティってのは、企業側からメディアに対して、製品情報等を提供して、ニュースとして報道してもらう活動のことを言います。問題文のとおり、有料形態、無料形態がありますが、いずれにしても結局メディア側主体で、報道がされます。メディア側は自身の信頼性もありますので、そこで信頼性が異なるということは基本ありません。やや、判断が難しいですが、誤りです。
以上より、３が正解です。
