４．
収益とはまた、あまりにも一般的な言葉すぎて用語問題になるんだって思ってしまいます。Wikipedia で用語を確認しておきましょう。
- 官庁会計における収益（しゅうえき）は、地方公営企業のうち地方公営企業法の財務規定が適用されない企業（法非適用企業）の経理事務で用いられる概念で、資本的収支以外の現金収入のことをいう。詳細は官庁会計を参照のこと。
- 企業会計（財務会計）における収益（しゅうえき）は、資本取引以外の会社の活動による資産の増加のことをいう。：本項目で詳述。
財務会計における収益（しゅうえき、英語: revenue、turnover）は、勘定科目の区分の一つ。ある会計期間において、資本取引以外の会社の活動によって得られた、資産の増加のことをいう。
概要
例えば、会社が商品を販売すると、現金や売掛金が得られるので、資産が増加する。このような資産の増加の要因を収益という。ただし、金融機関からの借り入れや社債発行による資金調達などの資本取引は、収益には含まれない(これは、資産負債アプローチ的な収益の捉え方である)。
収益の認識のタイミングに関しては、発生主義、実現主義、現金主義などの考え方があるが、企業会計原則では実現主義を原則としている。現金主義は現金の収入をもって収益の計上とする考え方であるが、これでは売掛金による収益をとらえられない。しかし厳密な発生主義を適用すると、製品の製造などの付加価値形成の段階をも収益として計上すべきということになる。そこで企業会計原則では、第三者に商品を販売したという事実に基づいて収益を計上するものとしている。ただし実現主義の例外として、長期の請負工事等については、各会計期間に収益を配分することを認めている。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』。2022年11月22日 (火) 12:13 UTC
特にポイントとしては、収益として認識されるタイミングです。 発生主義、実現主義、現金主義と言う重要キーワードがさらにでてきます。これらはとても重要です。そして、実現主義がが、現在の企業会計の原則となっています。
例外も重要で、長期の請負工事等については、例外的に会計期間に収益を配分することが認められています。あまりにも長期に渡って、収益として認識されないと、会計時に企業の状況を表すことができなくなってしまうためですね。無条件に長期の場合に認められる場合ではなく、あくまで進捗部分について確実性が認められる部分についてのみ認められます。その際の計上基準を、工事進行基準と言い、それ以外の部分については基本的に完成時に計上が認められる工事完成基準が適用されます。
３つの主義についても、それぞれWikiのみ貼っておきます。
発生主義（はっせいしゅぎ、英: accrual basis）とは、会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である「現金主義」と対比される概念である。これを用いた会計手法は発生主義会計と呼ばれる。
概要[編集]
例えば或る工場の運営にかかる電気代は3か月ごとに払う契約になっているとする。発生主義においては毎月の生産活動の勘定において消費する電気が実際の現金の支払いと関係なく費用として換算される。つまり資源の消費と生産が時間的に統一される。よって毎月の決算においては電力代が支払いの有無に関らずに費用として会計に計上される。これによって企業の経済資源の消費と生産活動との実際の関連がより反映される。同じように寿命が10年の機材を100万円で購入した場合、支払いは最初の1年目に100万円であるが実際の経済資源の1年の消費はその10分の1に過ぎない。この場合は発生主義に基づき毎年10万円が費用として計上されることになる。このような会計処理を減価償却と呼ぶ。
現金主義における収益や費用の認識が現金の受け渡しの時点を基準にするのに対して、発生主義においては、現金収支を伴うか否かにかかわらず、収益または費用を発生させる経済事象に着目し、この事象に従って収益または費用を認識する。ただし別の細心注意（慎重）の原則（Prudence）に基づき未実現収益の計上は禁止されている。発生主義の適用によって認識される勘定科目としては、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益、減価償却費、繰延資産、貸倒引当金、退職給付引当金などがある。前払費用、前受収益、未払費用、未収収益は貸借対照表（B/S）上の経過勘定と呼ばれる。
この発生主義に基づいて損益計算書が作成されるため、企業の現金の収支については、キャッシュフロー計算書で別途把握する必要がある。またこのほかにも実現主義という考え方もある。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』。2022年3月22日 (火) 09:43 UTC
実現主義（じつげんしゅぎ、英: realization basis）とは、収益を実現の時点で計上すべきとする会計学における考え方。ここでいう実現とは、財貨または役務の移転（商品の引渡し等）と、これに対する現金等価物（現金・売掛金・受取手形等）の取得のことをいう。なお、保守主義の原則および粉飾決算の防止の観点に立ち、現金同等物（現金、小切手）の取得によってのみ収益の認識をすべきという考えも有力になってきた。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』。2021年5月4日 (火) 10:23 UTC
会計における現金主義（げんきんしゅぎ、英: Cash basis）は収益と費用を現金授受の時点で認識する会計原則である[1]。
現金の受け渡し時期にかかわらず取引の確定時点で収益と費用を認識する発生主義とは反対の概念である。これらを用いた会計手法は通常、それぞれ「現金主義会計」や「発生主義会計」と呼ばれる。現金主義は実現主義とも呼ばれる。
現金主義では収益認識と現金受取が必ず一致するため、発生した利益は現金勘定に流入する。すなわち利益が現金による資金的裏付けをもつ特徴がある[2]（利益があるのに現金が払底している、いわゆる黒字倒産が会計上発生しない）。また現金主義では収益と費用が現金と連動しているために差異の発生余地が少なく、管理に対する手間が少なくなると期待できる。
一方、信用取引を扱えず資産への減価償却などが行えないなど財務会計としては多くの問題があるために、特殊な場合を除けば企業会計での使用は許容されていない。
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』。2022年9月16日 (金) 14:39 UTC
なぜ原則となっている実現主義が一番短い扱いなのだろうというのは、ちょっと不思議ですが・・・。
実現主義が原則的に採用されることは確認できました。もう少し踏み込んだ知識が必要になってきます。それが売上計上基準です。では、具体的に売り上げとして、どのタイミングで計上するのか、この考え方にはいくつか種類があります。
出荷（発送）基準：商品を発送した日を基準とする。
引渡基準：商品が相手に届いた日を基準とする。
と、とりあえずここまでで、問題を見ていきましょう。
１．検収基準は、契約の解消や返品リスクがない場合に採用される。
検収基準は、相手側に商品が届き、検収作業が完了して書面等でその旨の通知があったときに売上計上する考え方です。よって、誤りです。
２．出荷基準よりも収益認識のタイミングが早いのは、引渡基準である。
出荷 ➡ 引渡 ➡ 検収 の流れですので、誤りです。
３．長期請負工事については、工事進行基準を適用しなければならない。
工事進行基準は、進捗について確実性が認められた部分のみです。誤りです。
４．販売基準は実現主義に基づいている。
これはその通りですね。正しいです。
