令和 4 年度 第 1 次試験問題 中小企業経営・中小企業政策 第ニ十九問 解答と解説

解答

 

3.

 

解説

 

「成長型中小企業等研究開発支援事業」に関してです。 

公募

 

補助事業期間から、「2年度又は3年度」とあり、Aの答えは最大は3年間となります。

そして、以下、募集要領の記載から、

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/230222kobo_yoryo.pdf

 

『○本事業は、単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
共同体は、下記(1)・(2)に定める研究等実施機関、事業管理機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で構成する必要があります(ただし、事業管理機関兼研究等実施機関1者、アドバイザー1者のケースは対象となりません。)。』

とありますので、Bは「2者以上」が正解です。。

 

よって、正解は3です。