令和 4 年度　第 1 次試験問題 中小企業経営・中小企業政策 第二十七問　問題

中小企業診断士試験 令和4年度 中小企業診断士試験・令和4年度・中小企業経営・中小企業政策・問題
問題

 

 
問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。

 

設問 1

 

この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

解答群 1

 

  1. 10 年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の 1 つである。

  2. 海外の EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、EC 事業者による日本の商品の買取販売を支援する。

  3. 海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援する。

  4. 環境分野に関する投資（グリーン投資）に関する特別枠が設けられている。

 

設問 2

ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を紹介することとした。
Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。

 

解答群 2

 

  1.  1 ～ 2 年目は 3 分の 1 補助になります。

  2. 3 年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は 3,000 万円となります。

  3. 支援期間は、最長 5 年になります。

  4. 複数者による連携体として共同で応募する場合、 1 社ごとに補助金の上限額が嵩かさ上げされます。