解答
３．
解説
①下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）に関してになります。
まずは下記あたりを読んでいく必要があります。
このあたりは、別のところでも出てきた話ですので、改めて詳しくやるところでもありませんね。以下のようなケースになります。
１．飲食業（資本金 500 万円）が、サービス業（資本金 100 万円）に物品の修理委託をする。
物品の修理委託なので上のケースになりますが、資本金500万円なので、どちらのケースにも入りませんね。
２．家電製造業（資本金 500 万円）が、金属部品製造業（資本金 300 万円）に製造委託をする。
上のケースですが、同様にどちらのケースにも当てはまりません。
３．衣類卸売業（資本金 1,500 万円）が、衣類製造業（資本金 1,000 万円）に製造委託をする。
まず、上のケースに入り、資本金1500万円ですので、「資本金１千万円超３億円以下」の親事業者が条件を満たします。下請事業者もその場合、資本金１千万円ですので、ぎりぎり条件を満たしています。よって、これが当てはまります。
４．家具小売業（資本金 2,000 万円）が、家具製造業（資本金 1,500 万円）に製造委託をする。
３と同様に、親事業者についての条件は当てはまります。しかし、下請事業者については１５００万円となっていますので、「１千万円以下」というのを満たしていません。
５．電子部品製造業（資本金 1 億円）が、電子部品製造業（資本金 3,000 万円）に製造委託をする。
まず、これも上のケースです。１億円なので、１千万円以上３億以下というのは満たしていますね。しかし、３０００万円というのが１千万円以下というのを満たしていませんので、当てはまりません。
よって正解は３となります。
