令和 4 年度　第 1 次試験問題中小企業経営・中小企業政策第ニ十問　解答と解説

解答

設問１：４.

設問２：３．　

解説

「経営革新支援事業」についてです。まず、「経営革新支援事業」とはどういったものでしょうか？経営革新支援事業も、ある条件をもって国から認定を受ける支援事業です。

「専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。」

設問 1

経営革新計画の定義は事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることとなっております。では、経営の相当程度の向上とはどういう定義でしょう。以下のように記されています。

つまりは、付加価値額または一人あたりの付加価値額の伸び率が、事業期間３～５年の間で、年率３％以上であることと、「給与支給総額」の伸び率が年率1.5%以上ということです。

以上より、解答は、４となります。

設問２

「付加価値額」の定義です。こちらも同じ資料内に定義があります。

というわけで、これはそのまま３が正解になります。