設問1:2.
設問2:4.
設問3:3.
中小企業法には以下のようにあります。
問題を見ます。
a 従業員数 500 人、資本金 3 億円の製造業
まず、製造業ですので、第一号に含まれるか確認。3億並びに、300人以下ということで分かりやすいですね。しかし、「並びに」って何でしょう?条件がAND条件なのか、OR条件なのかが重要です。並びには及びと同じように使われるとあります。つまりは、OR条件、3億以下、または従業員300人以下の企業ですよって言っているわけですね。ということで、aは、中小企業に含まれます。
b 従業員数 150 人、資本金 6,000 万円のサービス業
サービス業は5000万円以下並びに、100人以下です。どちらの条件も満たしていませんね。よって、中小企業に含まれません。
以上より、aは中小企業であり、bは含まれないというのが正解になります。
答えは2ですね。
次は小規模企業についてです。中小企業法では、以下のようにあります。
「おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者」
さて、問題文はどうなっているでしょう。
a 従業員数 30 人、資本金 300 万円の製造業
小規模企業については、二十人以下の事業者という制約しかありませんので、資本金は無視できます。そして、30人は条件に当てはまりません。
b 従業員数 10 人の個人経営の小売業
小売業は、商業に含まれますので、条件は5人以下となります。よって、条件に当てはまりません。
よって、aもbも小規模企業に含まれないとなります。4が正解です。
設問3の問題は、 中小企業に関する施策の基本方針についてです。
なんか、変化があっても自分自身で変化にうまく対応して資金繰りも自分でどうにかしないさいよって見えますが。
選択肢を見ると、「3.地域の多様な主体との連携の推進」はとくに無いですね。これが正解となります。
3です。