４．
以下の文章は、令和元年になされた会社法改正に関して説明したものである。空欄に入る数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、議案要領通知請求権とは、株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること（招集通知に記載又は記録すること）を請求できる権利のことである。
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）においては、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置として、取締役会設置会社の株主が議案要領通知請求権（会社法第 305 条第 1 項）を行使する場合に、同一の株主総会に提案することができる議案の数の上限を[ ] に制限することとされた。
最近、改定された法律は狙われやすいですが、会社法の改正が令和が元年にあったみたいですね。これは狙われやすいです。
問題文を読んで理解していきましょう。
なお、議案要領通知請求権とは、株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること（招集通知に記載又は記録すること）を請求できる権利のことである。
議案要領通知請求権と言う用語が出てきていますが、説明が問題文に出ていますね。議案の要領を、招集通知の記載または記録することを請求する権利とありますが、いまいちピンとこないです。
そもそも株主（その会社の株を保有する人）には、その会社に対して、いろいろと権利があります。大きく権利は以下の２つです。
・自益権：個人が利益を受ける権利です。配当を受け取る権利とかになります。
・共益権：会社の経営に関わる権利になります。これにはさらにいかの４つの権利に分かれます。
- 議決権：役員の選任・解任などの決議を実施する権利になります。
- 株主提案権：株主総会にて取り扱う議題を提案する権利です。
- 株主総会招集権：ふつうは、代表取締役、いわば会社側が招集しますが、株主側が招集を依頼する権利もあります。
- 株主総会決議取消権：決議した議題について、何かしらの問題、法律違反や定款違反などなど、合った場合に、取り消しを求める権利です。
さて、今回の問題は、この中の株主提案権についてです。
実は、株主提案権の中には、提案する権利の他に、他の株主に対して、提案しようとしている内容を事前に通知を請求する権利、これが、議案要領通知請求権、というものがあります。事前に株主に例えば、この取締役を選出したいと思う！みたいな宣言をするわけですね。
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）においては、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置として、取締役会設置会社の株主が議案要領通知請求権（会社法第 305 条第 1 項）を行使する場合に、同一の株主総会に提案することができる議案の数の上限を[ ] に制限することとされた。
しかし、昨今、この権利を濫用するケースが出てきてしまいました。
全てを株主に通知するのはコストも高く、混乱を招く場合もあり、上限を設けるようにしたのが、この対処です。その上限とは、通知できる上限を10個までとするよう定めたものです。
ということで、[ ] の中は10になりますので、４が正解になります。
